薬害根絶デー
皆さんは薬害根絶デーを知っていますか。
詳しくは下記URLを参考にしていただきたいのですが、
1999年8月24日、厚労省（当時は厚生省）は、薬害エイズ事件を教訓として二度と薬害を起こさないことを誓い、正面玄関前に薬害根絶「誓いの碑」を建てました。
以来、8月24日を「薬害根絶デー」とし、全国薬害被害者団体連絡協議会が主体となって、薬害を二度と起こさないことを誓うイベントを毎年行っています。今年は第17回となります。
今年の取り組み内容については、下記URLを参照して下さい。
「参加してみようかなぁ」という方は、masayuki.chiku(at mark)my.or.jpまで、メールでご連絡いただければ幸いです。
ただ薬害エイズ事件以降も残念ながら薬害はなくなっていません。
BSEやフィブリノーゲン製剤による薬害肝炎、イレッサの間質性肺炎など薬害として扱われない場合もありますが、そういった病気を治すための薬によって命や身体の自由を脅かされるような事象が何度も繰り返されています。
今年は、子宮頸がん予防ワクチンによって健康被害を受けたとして、１５～２２歳の女性６３人が７月２７日、国と製薬会社２社に総額約９億４５００万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の４地裁に起こしました。
“訴状では、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社のワクチン「サーバリックス」（０９年国内承認）とＭＳＤ社の「ガーダシル」（１１年同）について、日本に先行して承認した海外では、死亡例や重症例など多数の副作用が報告されていたと指摘しています。
国は危険性を認識していたにもかかわらず安全性の調査をせず承認し、接種を推奨した責任がある、というのが原告団の主張です。
症状と接種の関係については、接種後に共通の症状が現れていることから「法的因果関係が認められる」としています。”
薬の性質上、被害者のほとんどは若い女性で、自力での歩行が困難になるような重症の神経症状を呈している方もいます。将来の夢をこのことによって諦めざるを得なくなった方もいて、心から同情を禁じえません。
厚労省はもっと海外の情報をきちんと検証し、安全性を確保できなかったのでしょうか。そのような中途半端な状態で、ワクチンの接種を義務的に推奨したということであれば、その責任はとても重いと思います。
このワクチン自体もともと効果がしっかり実証されていなかったという説もあり、製薬会社を儲けさせるために、何か大きな権力が、接種を推奨させたのではないかと疑いたくなります。製薬会社が儲かれば、数字上日本の景気が良くなり、政府の経済政策が間違っていなかったという根拠にもなります。そんな裏事情はなかったものと信じたいですが、とにかく
HPVワクチンによる健康被害の原因究明とその治療法も含めた救済が急がれます。